2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
そして、今も台湾では、例えば静岡県のお茶を含めまして、産地証明や、あるいは放射線検査の報告書が必要とされるような輸入規制がかかっています。今後、ＡＬＰＳ処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。
そして、今も台湾では、例えば静岡県のお茶を含めまして、産地証明や、あるいは放射線検査の報告書が必要とされるような輸入規制がかかっています。今後、ＡＬＰＳ処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。
今御指摘がございましたような、漁連など民間事業者が独自に産地証明書を発行しているような取組、この場合には、その産地証明書に漁獲番号等今回の法律で義務付けられている情報を記入して伝達していくということで、この法案と整合性を持った対応が可能だというふうに考えております。
また、輸入が認められている五県産以外の食品については産地証明書の添付が義務づけられており、さらに、その一部の食品については放射性物質検査報告書の添付を義務づけております。 また、一昨年十一月には、台湾で行われた公民投票において五県産食品の輸入規制継続が可決され、この施策については二年間の継続という予定になってございます。
御指摘の二重報告の手間についての具体的詳細というのはなかなか承知をしておりませんが、例えば、水産庁が、輸出向けの漁獲証明書の発給に際して産地情報を確認するために、漁協等が発行します産地証明書の提出を求めていると。
中国武漢市を中心に流行する新型肺炎の問題で、日本政府が現地の在留邦人に届けようとした支援食品の受入れを中国の税関当局が拒んでいたことが三十日わかった、同国は日本から輸入する一部商品に産地証明書の添付を義務づけているが、証明書がない食品も混在していたためと見られると。この記事の最後には、日本政府関係者は、日本側の対応の不備で、お粗末だと語っていると。
原発事故との関係で、産地証明書や放射性物質検査証明書を要求している国もございます。証明書の申請先も、農林水産省であったり、地方厚生局や都道府県の担当部局など、いろいろございます。 輸出に取り組む業者にとっても、品目や国ごとに必要な証明書が異なり、あちこちの窓口を回らなければいけない、そういった時間と手間がとても大変だ、そういった話を現場から多々聞いております。
昨年十一月、中国が、産地証明書の添付を条件に、新潟県産米の輸入を可能としたことなどが挙げられます。 〔委員長退席、高橋（ひ）委員長代理着席〕
加えて、生産者の方々の努力というのも重要でございまして、例えば今年九月にＧＩ登録をいたしました越前がににつきましては、この漁期から産地証明のタグの裏にＧＩマークを付すといった形に一新をいたしまして、消費者から贈答用に使いたいといった声が出ているということでございまして、このようにＧＩ制度を産地の確立に積極的に使っていただきたいというふうに思っているところでございます。
具体的には、衛生証明書や産地証明書、さらには放射能証明書などの手続の迅速化、簡素化についても早急に検討していただきたいとの意見が出されたところでございますが、この両意見について山本農水大臣の御見解を伺いたいと思います。
ただ、残念ながら、中国向けの米の輸出につきましては、御存じのとおり、放射性物質に係る十都県の規制というものがございまして、輸出停止あるいは産地証明が必要となっているところでございます。
輸出検疫証明書も産地証明とみなされるかなど運用面で不明な部分もありまして、この二十世紀梨の輸出問題を一つの例にしながら、分かりやすく説明していただきたいと思います。
しかしながら、私どもとすれば、やはり産地証明のみならず、放射能の検査証明というのも根拠が全く説明がないということでございますので、強く説明を求めております。しかしながら、事務ベースでとかいろんな場面を通じましてお互いの話合いの場を今まで持ってきたところでございますし、向こうともそういった形で進めたいという具合に考えております。
その内容でございますけれども、先ほど申し上げました現行五県の全食品の輸入停止に加えて、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品につきましては、放射性物質検査証明書の添付を義務化、さらに五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化という内容になっております。
当初は、全ての食品に都道府県別の産地証明書を添付することを義務づけるなど非常に厳しい要求をし、食品の輸入を全面禁止するという報道がなされましたが、その後、台湾の方が産地証明で譲歩したというふうに報じられています。
このゴールデンウイーク中も、外遊いただいた閣僚初め、さまざまな機会に、それぞれの国の要人に対して、輸入規制の解除、あるいは、輸入規制の解除を決めた国におきましても、条件つきで、産地証明あるいは放射能の検査証明、こういうことが要求されているわけでございます。
産地証明書の発行とか他省庁との連絡調整なんというのは、普通の農水省の一般の職員がやる事務ですよ。みんなが想像するのは、輸出促進のために走り回ることだと思うんですね。 茨城県は、去年、ジェトロの事務所が初めてできたんですよ。ここに西川さんという所長が来まして、帰国子女で英語もぺらぺら、その前はベトナムに行って人脈を築き、その前はバングラに行ったという人が来たんです。
つまり、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づける。それで、今申し上げたような、特定地域の静岡のお茶や東京都の乳製品等々、水産物を含めて高リスク産品なんだということで、放射線の検査証明が必要になるということでございます。 冒頭申し上げたように、台湾と日本は政治的にも特に大きな障害もなければ、これまでも大変友好的にやってきた間柄でございます。
あさって十五日からは、これに加えて、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づけるということでございます。 この点について、経済産業省は現状どのように、もう既に林農林水産大臣は昨日の閣議後の会見で遺憾を表明されているわけでありますけれども、当然のことながら、通商政策を所管する経済産業省として、この問題をどのように現状捉えているか、お答えをいただきたいと思います。
○渡辺（周）委員 ここで本当は大臣にちょっと決意を聞こうと思ったんですが、席を外されたので、では少し述べますけれども、その時間的なコスト、それから経済的なコスト、人的なコスト、これは例えば、産地証明の書類を発行して、それを添付しなければいけない、あるいは、関係機関のエビデンス、証明をつけなきゃいけない、こういう手続を当然して出荷することになると思うんです。
例えば、先生の御地元の福島県というのは、非常に多くの国々から、禁輸措置、それから検査証明の提出、産地証明の提出を求められているのは事実でございます。 私どもは、復興庁と連携しまして、復興庁計上になりますけれども、農水省に関して、風評対策の予算として、二十七年度十六億円という形で進めております。そういった形で、予算的にまずは広報活動。
その規制強化の内容といたしましては、現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品について放射性物質検査証明書の添付を義務付けた上、五県以外の四十二都道府県の全ての食品について産地証明書の添付を義務化し、公告から三十日後の五月十五日に施行されることとなっております
その規制の中身につきましては、現行の五県の全食品の輸入停止に加えまして、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品については、放射性物質の検査と検査証明書の添付を義務付ける、それから五県以外の四十二都道府県の全ての食品につきましては、産地証明書の添付を義務付けるという内容でございます